料　金①（通常の顧問契約）

企業様のご要望によって提供するサービスが細かく異なりますので、参考価格として提示させて頂きます。詳しくはお打ち合わせにて決めさせていただきます。

従業員数５人以下　　　　　月額２１，０００円（参考価格）

く顧問契約に含まれるサービス＞

・労働・社会保険に関する法改正情報の提供
・３６協定（時間外・休日労働に関する協定届）の作成と届出
・従業員の入退社にともなう資格取得届・喪失届・離職票・被扶養者届の作成
・出産育児一時金・出産手当金、傷病手当金請求書の作成
・高額療養費請求書の作成
・ハローワークへの求人申込
・労災事故発生時の各給付請求書の作成
・賞与支払届の作成
・健康保険、厚生年金の算定基礎届の作成
・労働保険概算保険料、確定保険料申告書の作成
・労働、社会保険に関する相談労動基準監督署の調査対応はもちろんですが、きちんと法律に対応できているか日々の労務管理アドバイスも対応いたします。

料　金②（相談のみの顧問契約）　


従業員数１０人以下　　　　　月額２１，０００円（参考価格）

く労務顧問契約に含まれるサービス＞
・労働・社会保険に関する法改正情報の提供
・労働、社会保険に関する相談
・退職時の対応（行政手続が発生するものを除く）

料　金③（スポットの場合）　

業務が発生する都度、単発でご契約いただく形態です。

■社会保険新規適用
　新たに社会保険（厚生年金・健康保険）に加入される場合の手続きです。

　３０，０００円～（人数によって変わります）

■労動保険新規適用
　新たに労動保険（労災保険・雇用保険）に加入される場合の手続きです。

　３０，０００円～（業種、人数によって変わります）

■助成金申請代行　　　　
・助成金申請時に就業規則の作成、改定が必要な場合の料金は別途となります。
・報酬は支給決定の場合にお支払いいただきます。

　受給額の１５～２０％

■就業規則作成・改定
企業様によって要望される内容が異なりますので都度見積させていただきます。

参考価格：１００，０００～２００，０００円（新規作成の場合）

■是正勧告対応
監督署立会、是正報告書作成を含みます。
是正勧告内容によりますので別途見積させていただきます。


顧問契約中にスポット業務が発生した場合、割引対応させていただきます。